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教材販売社長ら詐欺容疑で逮捕=2億円詐取か―「仕事に必要」と虚偽説明・愛知県警(時事通信)

 うその説明で不要な高額教材を売り付け、代金を詐取したとして、愛知県警生活経済課と西署は18日、詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)の容疑で、いずれも名古屋市にある教材販売会社「ニュース」社長内山慎太郎容疑者(27)=同市千種区今池=と、同「エース」社長松尾まみ容疑者(35)=同=ら4人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、ニュース社名義の銀行口座には約430人から計約2億1000万円が振り込まれていたという。内山容疑者らは別会社でも不正な販売をしていたとみられ、同課は全容解明を進める。
 4人の逮捕容疑は2008年11月から昨年4月ごろの間、愛知県豊田市のパート女性(47)ら4人に電話で「スーパーやコンビニに旅行パンフレットを配る仕事をしませんか。ただし、総合旅行業務取り扱い管理者という資格が必要」とうそを言い、不要な関連教材を販売し、代金計約280万円をだまし取った疑い。
 近畿経済産業局は昨年10月、同法違反容疑で2社を愛知県警に告発し、1年間の一部業務停止を命令。県警は同月、2社と関係先数カ所を家宅捜索していた。
 同局などによると、2社の社員は同じメンバーで、事務所は名古屋市内のビルの同じ階にあった。07年4月以降、2社に関する被害相談が北海道から九州まで400件以上寄せられていたという。大阪府をはじめ愛知、兵庫、神奈川各県の順で被害が多かった。 

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米政府、くい打ち方式を正式拒否 「ミサイル攻撃に弱い」 日本政府案振り出しに(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、12日にワシントンで行われた日米審議官級協議でキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)沖合に、くい打ち桟橋方式(QIP)で代替施設を建設する日本側の提案に対し、米側が正式に反対する考えを伝えていたことが明らかになった。外交ルートで政府案が正式に拒否されたのが確認されたのは初めて。昨年の政権発足以来、8カ月間にわたって進められてきた移設見直しは振り出しに戻らざるを得ない状況だ。

 日米関係筋によると、事前の非公式協議でQIPに反対する米側の意向はたびたび伝えられていた。しかし、国外や県外への移転ではなく、「(シュワブ沿岸部を埋め立てるとした)現行案に近い場所への移設なら、QIPについても米側の理解を得やすい」(日本政府筋)と判断。12日の協議で米側への正式提案に踏み切った。

 これに対し米側は、海中からのテロ攻撃だけではなく、QIPだと埋め立てに比べて上空からのミサイル攻撃に弱く、反撃態勢をとるまでの復旧作業が困難であることを主な理由に挙げて反対した。

 審議官級協議では「基地防衛と被災後の復旧に関する技術上の問題も徹底的に話し合われた」(日米関係筋)という。米側からは環境問題や海中からのテロの危険だけではなく、基地存立にかかわる根本的な面で問題があるとの認識が示された形。それだけに「米側がQIPを受け入れる可能性はゼロに近い」(日本政府筋)との悲観的な見方が出ている。政府の試算だと、QIPの場合、工期は7年、建設費は現行案の1・5倍かかる。

 日本側は12日の審議官級協議で米側に対し、QIPのほか、訓練場所を鹿児島・徳之島など全国に分散して沖縄の負担を減らす案をパッケージで示した。しかし、米側はQIPについては基地としての問題のほか、与党の国民新、社民党も反発しており、訓練場所の分散では徳之島の住民が反対しているとして実現性に強い疑問を表明。シュワブ沿岸部を埋め立て、V字形滑走路2本を建設する現行案が最善との従来の考えを伝えてきたという。

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徳之島3町長、受け入れ拒否確認…首相と会談へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は7日午後、ヘリコプター部隊の分散移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元3町長と首相官邸で会談する。3町長は同日午前、地元選出の徳田毅・自民党衆院議員の事務所に集まり、「基地であれ、訓練であれ、いかなる移転も受け入れない」との方針を再確認した。

 首相との会談は午後3時から1時間の予定で、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席する。地元側は高岡秀規・徳之島町長、大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長の3人に、徳田氏や鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫・県議会議長らが同席する。

 地元側は明確に拒否を表明し、政府側が受け入れに伴う振興策などを持ち出しても、交渉には応じない構え。首相は厳しい対応を迫られると見られる。

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