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<乳児遺体>37歳女を遺棄容疑で逮捕 プランターに埋める(毎日新聞)

 大阪市西淀川区のマンションベランダのプランターから乳児の遺体が見つかった事件で、大阪府警西淀川署は31日、住人の無職、佐久真久仁子容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は今年1月中旬、自宅トイレで出産した乳児をプランターの土中に埋めて遺棄した、とされる。同署によると、容疑を認めている。【山口朋辰】

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機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、(情報提供者から)情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。 

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<監禁致死>「止めて」懇願無視 運転の男起訴 名古屋地検(毎日新聞)

 愛知県刈谷市の国道23号で乗用車から飛び降りた男性(30)が死亡した事件で男性が飛び降りる直前に携帯電話でかけた110番の通報記録から、男性が停車するよう懇願するのを無視して車が走り続けたことが分かった。名古屋地検岡崎支部は自動車運転過失傷害容疑で逮捕された運転者の京都市山科区、家屋解体工、脇山真弥容疑者(24)を監禁致死罪に切り替えて起訴した。

 県警刈谷署などによると、男性が飛び降りるまで電話はつながったままで、男性が脇山被告に発したとみられる「止めてくれ」「降ろしてくれ」という内容の言葉が記録に残っていた。脇山被告と男性は出会い系サイトで知り合ったメール友達で、事件当日が初対面。脇山被告は「(初対面まで)男性が女性のふりをしていたのでトラブルになった」と供述しているという。

 起訴は15日付。起訴状によると、脇山被告は2月22日午後11時10分ごろ、同県豊明市内で男性をの胸ぐらをつかむなどして車に乗せ、約3分間にわたって車内に監禁して約1.8キロ走行し、脱出のため飛び降りた男性を後続車にひかせ死亡させたとされる。【福島祥】

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北教組事件 党内外から「小林氏辞職を」 本人は否定(毎日新聞)

 「真摯(しんし)な政治活動で責任を取りたい」--。民主党の小林千代美衆院議員は22日、北海道連事務所で記者会見を開き、議員辞職をしない考えを表明した。しかし、党内には「もう辞めた方がいい」との声が上がり、有権者ら党外の批判も日増しに強まる。労組出身の同党中堅道議は「(小林氏は辞職の)覚悟を決めている」としており、議員続行の言葉とは裏腹に「辞職不可避」の見通しも広まっている。

 小林氏はグレーのスーツ姿で会見場に現れ、陣営幹部が起訴されたことを謝罪するメモを厳しい表情で読み上げ、頭を下げた。進退を問われた小林氏は「真摯な態度で政治活動をし、有権者の皆さんに(責任を)果たしていきたい」と辞職を否定。事件への関与は「(違法とされる献金を)存じておりませんし、報告も受けていない」と否定した。

 小林氏は4日、党道連の三井辨雄(わきお)代表とともに、小沢一郎幹事長と面会。小沢氏は三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と話したという。小沢氏の発言について、道連幹部は「党本部から切られたんだ。『どうぞお辞めください』ってね」と分析する。

 民主党道連の最大支持母体である連合北海道幹部は「どこかの時点できちんとした方がいい」と議員辞職が避けられそうにない現状を指摘する一方、「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った。(小林氏が)辞めたら(4人の)はしごを外したことになる」と述べ、小林氏が陣営幹部らの起訴直後の議員辞職を回避した理由を推し量った。

 党外からは批判の声が強まるばかりだ。自民党道連の竹内英順(ひでのぶ)幹事長は「(自身の陣営の)資金の流れを把握していないのは政治家として無責任。議員辞職すべきだ」と批判。小林氏の選挙区内にある千歳市のパート従業員、菊地珠恵さん(58)は「民主党に期待していたから残念。悪いことをしたら責任を取らなくてはいけない。小林さんが(献金を)『知らない』というのは通らない」と辞職を求める。

 公選法の規定によると、道5区補選は小林氏が国会会期末(6月16日)までに辞職すれば参院選と同日選となり、国会閉会後は9月15日までに辞職すれば10月の第4日曜日(24日)に行われる。道5区で小林氏に敗れ、比例復活した町村信孝氏は20日の自民党道連定期大会後、補選への立候補の意思について「補選になるか分からないので、まだコメントはしません」と述べた。【堀井恵里子、鈴木勝一、久野華代】

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住民自ら判断も=集中豪雨時の避難-内閣府検討会(時事通信)

 昨年8月の台風9号による豪雨で多数の死者・行方不明者を出した兵庫県佐用町の事例などを基に豪雨災害時の避難の在り方について議論してきた内閣府の検討会は19日、状況に応じて住民自らが適切な避難行動を判断して行う必要があるとする報告書案をまとめた。今月中に報告書を策定し、都道府県や市区町村に配布する予定。
 同町を襲った豪雨災害では、町営住宅に住んでいた3家族9人があらかじめ指定されていた避難場所である小学校に移動途中、想定を超える大雨で付近の用水路からあふれ出た水流に流されて犠牲となった。一方、同町営住宅にとどまり、難を逃れた住民もいた。
 このため、報告書案は、行政が定めた避難所に移動することが最善であるという固定化した避難イメージを改め、住民自らが状況に応じて自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つことなども考えるべきだなどと指摘している。 

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景気「着実に持ち直し」=8カ月ぶり上方修正-月例経済報告(時事通信)

 内閣府は15日、3月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、「着実に」を加えるなど従来の「持ち直し」の表現を強めた。上方修正は2009年7月以来8カ月ぶり。
 設備投資の下げ止まりや企業収益の好転が見られる上、雇用の悪化にも歯止めが掛かったことを踏まえた。個人消費や住宅建設も持ち直しの動きがはっきりしてきた。津村啓介政務官は「国内民間需要の自律的な回復の芽が出つつある」と評価した。
 主要項目では、個人消費など5項目で判断を上方修正した。5項目の上方修正も昨年7月以来。ただ、アジア向けの輸出やエコカー減税などの政策効果に依存する構造に変化はなく、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。 

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温室ガス主要排出国、5月に閣僚級会合(読売新聞)

 【ブリュッセル=尾関航也】京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の枠組みを協議する主要排出国閣僚級会合が5月3~4日にドイツ・ボンで開かれることが分かった。

 欧州連合(EU)筋が明らかにした。

 日米など先進国と中国、インドはじめ新興国の計30~40か国の閣僚が参加する。

 主要排出国のみを招く会議とするのは、全世界の排出量の8割以上を占める約20か国だけでも合意出来れば「実質的に国連全体の合意と同じ排出削減効果が見込める」(EU筋)との認識によるものだという。

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勤務中に株、競馬 消防署長と副署長 吹田南署(産経新聞)

 大阪府吹田市の吹田南消防署の50代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネットで株取引などをしていた疑いのあることが15日、分かった。市消防局によると、2人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

 市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため2人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

 市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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 三重県御浜町沖の熊野灘で09年11月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」(7910トン)が9日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、4月中に完了見込みだった4分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は10日、定置網漁を中止した。

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 撤去業者の深田サルベージ建設(大阪市)によると、崩落は9日午後2時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)などが回収に追われた。

 深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は11日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

 解体は1月15日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は5メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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# 前原国交相、津波予測は謝罪に当たらず=首相も「同感」(時事通信)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。
 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。 

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若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし(J-CASTニュース)

 若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。

■「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」

 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研(電通子会社のメディアシェーカーズ運営)は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。

 同総研がM1層(20~34歳男性)とM2層(35~49歳男性)を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。

 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6%が、この理由をあげた。次に多いのが「読むのに時間がかかるから」(37.9%)、3番目は「他のメディアから得られる情報で足りているから」(24.5%)というものだった。以下、「ゴミが増えるから」(22.8%)、「余計な情報が多いから」(18.3%)と続く。

 調査結果について、M1・F1総研の松川智恵子さんは

  「6割を超える人が『料金がかかるから』という理由をあげたのは意外でした。いまではインターネットのヤフーニュースなどで情報が得られるので、情報に対してお金を払うという感覚が薄くなっているのかもしれません」

と話す。

 「ニュースはネットで十分」という声は大学生に多い。慶応大学に通う男子学生(2年)は

  「新聞の販売店員に『取ってくれたら二度と勧誘にこない』と言われたので5か月前から購読していますが、新聞もネットも同じニュースという印象ですね。ヤフーニュースや2ちゃんねるの『ニュー速』とかを見ていればだいたいわかるので……。契約期間が切れたら、新聞をやめようと思っています」

と語る。調査結果で3番目にあげられた「他のメディアから得られる情報で足りているから」ということのようだ。

■「情報収集の手段として効率がいい」とアピールできるか

 「自宅で日経新聞をとっているが、ほとんど読んでいない」という早稲田大学の男子学生(4年)も、同様の理由で新聞を読む必要がないという。

  「ニュースは、NHKのニュース番組か、ネットのニュースサイトを見れば十分ですね。学校の図書館で勉強しているときに、気分転換でたまに新聞を読むことはありますけど……。周りの学生も就職活動のときだけは日経を取っていましたが、就活が終わればやめてしまったようです」

 M1・F1総研の調査では、新聞を読まない理由の2番目に「読むのに時間がかかるから」が入った。つまり、読み慣れていない者にとって、新聞は情報を取得するのに効率の悪いメディアとみられているのだ。

 しかし、新聞を読んでいる若者に「読む理由」を聞いてみたところ、面白い結果になった。「効率的に情報収集できるから」という理由が46.1%で1位になったのだ。新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もあるというわけだ。

 このような調査結果を受けて、M1・F1総研の松原さんは、

  「M1層には効率的かどうかというのが一番響く。新聞が『情報収集の手段として効率がいい』ということを、何らかの方法で訴えることができればいいのかもしれません」

と話している。


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<鯛生金山>盗まれた「金滴」 表面だけ金のレプリカかも(毎日新聞)

 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月に盗まれ、今月同村の山中で見つかった「純金製」の置物が、表面だけを金でコーティングしたものの可能性があることが分かった。盗難当初は400万円相当と見込まれていただけに、金山側は価値の大幅減にがっかり。もっとも、置物を盗んだ容疑者は「偽物と思い山中に捨てた」と供述しており、関係者は「泥棒の目は確かだ」と妙に感心している。【楢原義則】

 置物は「金滴」と呼ばれる高さ20.5センチ、台座の直径4.8センチのオブジェ。金の滴が垂れたさまを表現している。台座裏には金の純度を示すとみられる「99.99」の刻印があるなど、いかにもホンモノらしい。

 金山側の資料によると、1972年に閉山した金山が観光施設として再開した翌年の84年6月、旧経営者の鯛生鉱業(住友系)から寄贈されたというが、金額表示はなかった。

 昨年12月の盗難を受け、金山が住友金属鉱山(東京)に問い合わせると「金滴は現在も400万円で売っている。84年ごろの資料はないが、レプリカを作ることはない」との返事。これを受け大分県警日田署も、被害金額を400万円相当とみていた。

 ところが今年2月、熊本県警大津署が別の盗難事件で逮捕、起訴した男2人が鯛生金山の盗みを自供。「金滴は山中に捨てた」との供述通り、2月10日に発見された。

 大津署がオブジェの一部をわずかに削って検査したところ「断定できないが、金らしきものは表面だけ」とわかった。オブジェは当初から「本物」を再現したレプリカだった可能性が高く、鯛生金山の長谷俊介所長は「再展示の前に、住友にきちっと鑑定を依頼する」と肩を落とす。

 ちなみに、鯛生金山では06年2月にも純金製の鯛の置物(雄、時価6600万円)が盗まれているが、こちらは未だに見つかっていない。

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輸入小麦5%値下げ=4月から、国際市況反映-農水省(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は26日の閣議後会見で、政府が買い付けて国内製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格(主要5銘柄の加重平均)を、4月1日から5%引き下げると発表した。小麦の国際市況を反映した措置で、引き下げは昨年10月に次ぎ3回連続。小麦を原料とするパンやめん類、パスタの値下げにつながると期待される。
 4月からの価格は、1トン当たり現在より2500円強安い4万7160円となる。 

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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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