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自動ドア開かず客が衝突死…愛知県七宝町のラーメン店(スポーツ報知)

 愛知県七宝町の「台湾ラーメンおか田」で24日午前11時すぎ、無職の杉本昌幸さん(72)が外に出ようとして、自動ドアにぶつかった。ガラスが割れ、破片が左太ももに突き刺さり、杉本さんは病院に運ばれたが、約1時間後に出血性ショックで死亡した。

 津島署によると、両開きの自動ドアだが、片側がロックされ開かないようになっていた。杉本さんは入店してすぐに外の自転車に置き忘れた荷物を取るため、小走りで引き返そうとしたらしい。ドアが開かなかったことに気付かず、衝突したとみて詳しく調べている。

 「台湾ラーメンおか田」は名古屋市北区にも2店舗あり、七宝町店はこの日にオープン。事故当時、ほぼ満席状態だった。北区の店は、愛知県出身のイチロー外野手(36)=マリナーズ=が以前通っていたことから「イチローが通う店」として地元では知られている。

自民が審議復帰、国会正常化=議運委員長解任案を否決-衆院(時事通信)
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ミカルディス錠、糖尿病性早期腎症の追加適応の申請取り下げ(医療介護CBニュース)
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自民県議が出馬表明=参院福井、保守分裂へ(時事通信)
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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携-横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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小沢氏 「国民の支持は得られる」と潔白を強調  (産経新聞)

<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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首相、労組との関係「応援は感謝するが…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員に不正な資金提供をした疑いがある北海道教職員組合をはじめとした労働組合との関係について、「北教組とか日教組、あるいは労働組合と候補者のかかわりは、応援してただくことはありがたいことで感謝をすべきだが、だから政策に反映させなけねばならないということではない。資金提供は法の範囲を超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【名護市長との会談】

 --今日、首相との会談で、稲嶺進名護市長が、キャンプ・シュワブ沿岸部に加えて、陸上部への移設にも反対を表明した。首相は昨日、「かつてうまくいかなった案でも、検討する価値はある」と述べたが、稲嶺市長の意向をどう受け止めるか

 「うん。私は、稲嶺市長が名護の市長として選ばれたということは、民意の一つの表れだと受け止める必要がありますね、ということは申し上げました。したがって、稲嶺市長のお話は承りました。ただ、言うまでもありませんが、検討委員会で検討している最中であり、それはすべての選択肢を視野にいれながら検討しているところであります」

 「私は今、平野(博文官房)長官に、そのなかで検討をいただいているところでありますから、私個人からどこがいいとか、どこがダメだとか。そういう話は一切、これからはするつもりもありませんし、したがって、皆様方からお聞きいただいても恐縮でありますが、このようなことを申し上げるのみであることを、ご了解願いたい」

 【政調復活論】

 --昨日、民主党の政策調査会の復活を求めて、生方幸夫衆院議員などが申し入れに来た。小沢一郎幹事長、また平野長官も現時点での政調復活に否定的だが、首相自身の考えはどうか。また、与党議員の意見が政策に反映されていないという不満が出ていることについてどう考えるか 

 「はい。これはもう、政権を誕生させるときからの、いわゆる政策は政府に一元化をするということは、決めましたから。これは、私はその原則というものは、守られるべきだと思っています。幹事長も同じ考えだと理解しています。したがって、ある形で、いわゆる党の皆さんの意見を聴くという場は、これは、あってしかるべきだと思いますが、今、お話があったような、政調みたいな話が復活するということではなくて、何らか、政府に対して、党の皆さんの意見が、聴かれてそれを反映できるような形というものを、今までもそういうものは存在していると思いますけども、もっとある意味で、柔軟に、そういった意見を聞く場というものを作ることは、私はいいことだとは思います」

 「しかし、くどいようですけれども、政調の復活みたいな話は、これは政府に一元化をするという考え方と必ずしも合わないところがありますから、それは幹事長も同じ考えだと思いますが、政調の復活という考え方は取らないと。そのように思っています」

 【小沢氏への進言】

 --首相は昨日、小沢幹事長が国会で説明することを、必要があれば進言すると言ったが、必要なときとは具体的にどういった状態か。また、いつどこで、どんな進言をするつもりか

 「うん。先ほど、電話で進言をいたしました。うん。電話を致しました。そこで、あの、私の方から、『党首討論でこういう話をいたしました』ということで申したところです」

 「結論だけ申し上げれば、これはやはり『私は私の問題がありますね。幹事長も幹事長の資金管理の問題がありますね。お互いに、国民の皆さんに向かって必要ならば、もっと説明をする努力をしましょう』と。それがどういう場になるということは、別に細かいことを、そこで申し上げたわけではありませんが、国民の皆さんから見て、まだ十分でないねと。そのように、言われているとすればね、やはり、事実を知っていただくことは大事でありますから、説明をお互いに尽くしていきましょうということに致しました」 

 --首相はどういった場で説明するのが適切と考えるか

 「それはいろんな場があると思います。私は私なりにさまざま、もう、いろいろと国会の場でも、かなり、時間をとってお話を申し上げております。ま、小沢幹事長がどういう場をセットされるかというのは、基本的には、小沢幹事長がお決めになる話だと思いますが、国民の皆さんに対して、もっと説明をすることにしましょうということであります」

 --小沢幹事長は首相の進言に対してどのように答えたのか

 「今申し上げたとおりです」

 【北教組】

 --北教組について、1600万円ほど、小林千代美衆院議員の陣営にいったという報道もある。民主党は全国的に教職員組合の支援を受けていると思うが、今後の民主党と日教組との選挙協力に影響があるとお考えか。教師という地方公務員が、こういう形で選挙に強くコミットしていることをどう考えているか

 「私は今、まさに、この個別の問題に関しては、捜査が進められているわけでありますから、必ずしもコメントする立場ではないと思います。ただ、一般論のなかで、北教組とか日教組、あるいは労働組合と、すなわち支援団体と政治家あるいは候補者とのかかわりというものは、応援して、いただくことはそれはありがたいことで、感謝をすべきことでありますが、そのことが一つは、だから政策に反映させなけねばならないとか、いうことではなくて、それは公平公正であるべきだと思います」 

 「また、資金の提供のことに関しても、当然のことながら、これは、法の範囲のなかで行うべきであって、それを超えることがあることは許されないということは言うまでもありません」

 【普天間移設】

 --稲嶺さんとの関係だが、名護をはじめ沖縄の地元の人たちは北部振興策の期限がきれることを懸念していると思う。総理としては、振興策をどう進めようと考えるか。また、基地と振興策はよくアメとムチとたとえられるが、両者の関係はどういう風にあるべきと考えるか

 「私はアメをやるから、言うことをききなさいというやり方は、旧来あったかもしれませんが、あるべき姿ではないと思います。ヤンバルの地域が、特に沖縄でも中部から北部にかけては、いわゆる開発というか、必ずしもインフラの整備が進んでいない地域でありますから、そういう地域にお住まいの方に対しては、当然のことながら、この日本全体を眺めていく中で、やはりもっと、この政府として、インフラを含めて、整備を行わなきゃならない地域だと。そういう認識のもとで、やるべきだと思います。で、そのことと、だから基地を引き受けなさいとかですね、そういう発想に立つべきではない。私は基本的にそう思います」 

 --北部に限らずということか

 「うん。北部に限りませんが、特に開発あるいは発展が遅れている地域、ま、これは沖縄に限らずという意味でもありますけれども、全国のなかで、そういう地域がまだありますから。そういう地域に対しては、やはり、政府が当然、何らか、支援をすることはある意味で、命を守る予算という意味でも、当然ではないかと思います」

 【小沢氏への進言】

 --確認だが、小沢幹事長は、記者会見ではなく、国会のなかで、説明すべきとおっしゃったのか

 「私は少なくとも、党首討論で谷垣総裁からの質問でこういう言い方をしましたと。したがって、どこでという結論ではありません。国民の皆さん方に対して、もっと、説明が尽くされていないということであれば、お互いに尽くすように努力をしようじゃありませんかということで、電話の会談だったということでありまして、必ずしも、どこでということを結論として決めたというわけではありません」 

 【共産との協議】

 --昨日、大企業の内部留保の課税について「政府として前向きとか後ろ向きとかの話でなくて検討してみましょう」と話していたが、今後の税制改正に向けて本格的の課税を検討していくということか

 「課税のやり方というのも一つあるね、ということは、松野(頼久官房)副長官も話しておりましたから、そういうやり方なども、決めたわけではありませんよ、検討課題ですね、という話にはなっています」

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地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否(産経新聞)

 長崎知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が応援した候補が当選したのを追い風に自民党は22日、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現しないのを理由に平成22年度予算案の審議を拒否した。谷垣禎一総裁は「対決するのは今をおいてほかにない」と強硬姿勢を示すものの、他の野党は審議拒否には同調せず、民主党も自民党の要求を拒否し、予算案の年度内成立の方針を崩していない。自民党は見通しがないままの「対決」に突入した。

 「数の力で臭いモノにふたをするようなことを看過してはいかん」

 大差で勝利した知事選と市長選から一夜明けた22日の党役員会で審議拒否の方針を決めた後、谷垣氏は記者団にこう決意を示した。

 審議拒否決定を受けて、川崎二郎国会対策委員長は公明、共産、みんなの3党の国対委員長と会談し、小沢氏本人や鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件の関係者への国会招致などを求めることを決めた。その後、共産党を除く3党で横路孝弘衆院議長に申し入れた。

 しかし、横路議長は確約の言質を与えず、続いて会談した民主党の山岡賢次国対委員長にいたっては「知事選と国会に直接の因果関係はない」と一蹴(いっしゅう)した。

 しかも、自民党を除く野党3党は衆院予算委員会を欠席せず、首相が出席した22日午後の「経済・外交」をテーマにした集中審議も自民党抜きで行われた。

 民主党は公明党などが審議拒否しないことを幸いに、「審議拒否こそ国民の支持を得られない」(党幹部)として自民党を孤立へと追い込んでいく考えだ。26日には「公明党への配慮」(民主党国対幹部)として、「社会保障」をテーマにした集中審議を開催し、23日に子ども手当、25日に高校授業料無償化に関する法案の衆院本会議質疑を行う。

 自民党は22日夕には谷垣氏をはじめ党幹部らが東京・新橋と町田市、大阪・梅田、長崎市で街頭演説し、政府・与党を批判した。党幹部の一人は「公明党も知事選などの結果を無視できなくなるだろう」と野党の結束を優先すると予想する。しかし、公明党の山口那津男代表は22日夕、「審議に応じないのは国民の理解を得づらい」と述べ、同調しない考えを示した。

 自民党内からも「いつになれば復帰できるのか」(予算委委員)と早くも強硬姿勢を不安視する声が出ている。

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 東京都千代田区霞が関の東京地検にライフル弾とみられる金属が入った封筒が郵送されていたことが分かった。警視庁丸の内署によると、封筒には民主党の小沢一郎幹事長について「どうして逮捕しなかったのか。次は実弾を送るぞ」と、捜査に抗議する趣旨の手紙が同封されていた。同署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、封筒は12日に東京地検の集配係が開封。ライフル弾は信管と火薬が抜いてあった。消印は10日付で都外から投函(とうかん)されていた。差出人の記載はなかった。

 昨年12月以降、小沢幹事長の事務所や自宅に銃弾のようなものが送られる事件が続いており、警視庁は関連を調べる。【町田徳丈】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

 日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
 募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
 一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
 受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

 厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
 同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)

 拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員について、政府が日本に招く方向で韓国側と交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。

 拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日朝、政府の拉致問題関係政策会議で明らかにした。

 会議の出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、面会した日本政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。

 中井委員長はそのうえで、「めぐみさんのご両親が、金元工作員との面会に強い希望をもっておられる」と話し、金元工作員の来日に向け、韓国側と交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

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新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


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【中医協】来年度診療報酬改定、12日に答申へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度に実施される診療報酬改定の主要改定項目の議論を終えた。12日に長妻昭厚生労働相に答申する見通しだ。

 総会では、継続審議となっていた再診料について、病院と診療所を69点で統一する案を公益側が提示。これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「許容することは到底できない」と抗議し、退席した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も退席し、総会は診療側の申し出により、約30分にわたり中断した。

 再開後に診療側は、公益案を受け入れるかどうかについて「コメントはありません」とした。遠藤会長は、公益側の提案について、「基本的には、結果を認める認めないということがあるという前提で出したのではなく、ご納得いただく前提で出した」と説明した。

 厚労省側はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」の算定期間について、当初の「1か月間」から「3か月間」に改める案も提示した。
 しかし、坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)らが納得せず、再び公益裁定に持ち込まれた。

 再開後、遠藤会長が、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を適宜、地方厚生局に届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない-などの条件付きで算定期間を「3か月間」とする案を示し、了承された。

 総会ではこのほか、▽新設する精神病棟の「13対1入院基本料」の施設基準に「平均在院日数が80日以内」を追加する▽急性期病棟で提供された「充実したリハビリテーション」(1日6単位以上)の日数を、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数から除外する-なども了承された。


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【Web】ネットのフィルタリング30代にも?(産経新聞)

 愛知県の青少年育成についての条例案が波紋を広げている。青少年の成長と自立を支援するため「ネットの利用による有害情報の閲覧等の防止」などを掲げているが、その対象が「0歳からおおむね30歳未満」となっているためだ。ミニブログ「ツイッター」には、「30歳ネット禁止って中国超えてるんですが…」などの批判書き込みが相次いだ。これに対し、愛知県社会活動推進課では「施策により対象年齢は異なる」として、ネットの閲覧防止は18歳未満という補足説明を掲載した。

日航株、6議員が保有=株主優待で節約狙ったが…-衆院資産公開(時事通信)
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毎日映画コンクール 表彰式に1200人(毎日新聞)

「残念で仕方がない」=大森さんの高校で緊急集会-宮城・石巻市(時事通信)

 「無念で仕方がないが、頑張って仲間の死を乗り越えよう」-。宮城県石巻市の3人殺傷事件で、刺殺された大森実可子さん(18)が通っていた市立女子商業高校では11日午前、全校生徒を対象とした緊急集会が開かれた。生徒は沈んだ表情を見せ、校長の言葉に耳を傾けていたという。
 集会では冒頭、全員で黙とうをささげた。集会場所の体育館に入る時点で涙を流したり、おえつを漏らす生徒もいたという。
 千田俊明教頭(54)は「大森さんは、とても友人思い。昨年の文化祭では、クラス発表に参加し、ダンスパフォーマンスを披露していた」と振り返った。 

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公明代表「民主党も自浄作用を」 石川議員の辞職勧告決議案の採決を求める(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は10日午前の中央幹事会で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告が議員辞職をしない意向を示したことに対し、「(石川氏が)何の責任を取る言及をしないのは、責任感の欠如が著しい。民主党の自浄作用の発揮も求められる」と述べ、自民、公明、みんなの3党が国会提出した議員辞職勧告決議案を採決するよう求めた。

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<節分>「福は内」園児350人が豆まき 東京・浅草寺(毎日新聞)

 節分の3日、東京都台東区の浅草寺で節分会があり、境内の浅草寺幼稚園の園児約350人が豆まきをした。

 黄色い紙で作った裃(かみしも)を身にまとった園児たちは、本堂で参拝を済ませると五重塔の前に整列。先生から豆まきの由来についての話を聞いた後、「福は内」と歓声を上げながら元気よく豆をまいた。カメラを手にした保護者をはじめ、外国人観光客らも大勢訪れた。【袴田貴行】

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150億円?ローソン子会社専務ら不正流用(読売新聞)

 ローソンは9日、連結子会社「ローソンエンターメディア」の代表取締役専務と経理担当取締役が不正に資金を流用していたと発表した。

 被害額は最大約150億円に上るという。

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山崎拓氏、自民を離党せず 70歳定年制で非公認も(産経新聞)

 山崎拓・元自民党副総裁(73)は3日、都内の山崎派事務所で自民党の田野瀬良太郎総務会長らと会談し、自民党を離党しない考えを伝えた。

 山崎氏は昨年の衆院選に落選後、参院選比例代表からの出馬を目指していたが、党執行部が「70歳定年制」の内規を理由に公認しないことを決めたため、離党して国民新党入りする可能性が取りざたされていた。

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法定利息の倍 高利貸し容疑 山口組系組幹部ら逮捕 大阪府警(産経新聞)

 法定利息を超える高金利で知人に金を貸していたとして、大阪府警が出資法違反(高金利)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体西脇組最高幹部、前本義人容疑者(46)=兵庫県明石市=ら2人を逮捕していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕容疑は平成20年7月、明石市内の飲食店で、知人の男性に約100万円を貸し付け、同年9~11月、5回にわたって法定利息の約2倍に当たる利息約50万円を受け取ったとしている。

 府警の調べに対し、男性に金を貸したことは認めているが、「取り立ては下の者がやった」と容疑を否認しているという。前本容疑者は組のナンバー2である若頭を務めている。

 府警は前本容疑者らが得た利益が、暴力団の活動資金になっていた可能性もあるとみて、裏付け捜査を進めている。

 西脇組は、神戸市西区に本拠を置く勢力約220人の団体で、20年11月に引退した先代組長は山口組の最高幹部ポストの一つである「顧問」を務めていた有力組織。14年3月には、神戸市西区で、傘下組織の組長らが神戸商船大学院生=当時(27)=を拉致し、殺害する事件を起こし、警察から集中取り締まりを受けた。

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企業再生支援機構の活用検討=ハウステンボス再建で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は30日、大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題に関し、「企業再生支援機構の活用ができるのか、所管の菅直人副総理と相談して取り組ませていただきたい」と述べ、同機構による再建支援を検討する考えを示した。同県雲仙市で記者団に語った。 

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<道新文化事業社>日ハム同行カメラマン肺結核で処分検討 (毎日新聞)

 プロ野球日本ハムの春季キャンプ(沖縄県名護市)に球団公式カメラマンとして同行していた50代の男性が肺結核にかかっていた問題で、男性が事前に「即日入院が必要」との診断を受けていたことが分かった。男性が所属する北海道新聞社(札幌市)の関連会社、道新文化事業社は、男性と早坂実社長の処分を検討している。

 道新文化事業社によると、男性は1月27日に札幌市内の総合病院で検査を受け翌28日、医師から電話で「結核菌が検出され、即日入院が必要」と通知された。業務の代行者を検討したが都合が付かなかったうえ、顕著な症状がなかったことから、30日に沖縄入りし撮影業務を始めた。

 2月2日、再度医師から即入院するよう言われたため、結核感染を初めて会社に報告した。日ハムによると、球団関係者に体調不良などの影響はないという。早坂社長は「社員の軽率、不適切な行動により関係者に多大な迷惑をかけ申し訳ない。このような事態を深く反省している」とのコメントを出した。【中川紗矢子】

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 第22回和辻哲郎文化賞(兵庫県姫路市主催)は1日、一般部門が学習院女子大教授、今橋理子氏の「秋田蘭画の近代」(東京大学出版会)、学術部門が出版社勤務、互盛央氏の「フェルディナン・ド・ソシュール」(作品社)にそれぞれ決まった。賞金各100万円。授賞式は3月1日、姫路市市民会館で。 

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)に提出前の収支報告書を見せ、内容について了承を受けたと供述していることが29日、関係者の話で分かった。
 石川容疑者は、一覧表を作成して小沢氏に収支概要などを説明していたことも判明している。一方、大久保容疑者は虚偽記載の報告を受けたことを否認し、収支報告書も「見ていない」と供述しているとされる。
 石川容疑者は、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕された。 

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【中医協】「公聴会の意見、中医協に反映を」(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)が1月に福島市内で開いた公聴会の傍聴者らを対象にしたアンケートでは、公聴会での意見を今後の中医協の審議に反映させるよう求める声が多かったことが、厚生労働省の集計で分かった。

 公聴会は来年度の診療報酬改定に国民の声を反映させる狙いで1月22日、福島市内にある福島県文化センターで開催された。アンケートは同日に公聴会を傍聴した人たちを対象に厚労省が実施し、140人が回答した。回答者の年齢層は20歳代6.4%、30歳代23.6%、40歳代28.6%、50歳代34.3%、60歳代5.0%、70歳代以上0.7%。職業別では医師5.0%、歯科医師2.1%、薬剤師4.3%、看護師0.7%、その他の医療従事者32.1%、医療関連の会社員45.7%などだった。

 アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
 それによると、「公聴会は有意義だったか」を質問した結果は、「有意義だった」53.8%、「非常に有意義だった」15.0%。「どちらともいえない」との回答も16.4%あった。一方、「あまり有意義ではなかった」「全く有意義ではなかった」は、それぞれ3.6%、1.4%だった。

 公聴会に対する感想の自由記載を求めたところ、「公聴会で出た意見をその後、中医協としてどう検討してどう結論を得たのか、目に見える形で示していただきたい」など、中医協に意見を反映させるよう求める声が多かった。
 このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。

■今後の議論の「大きな材料に」-遠藤会長

 一般公募で選ばれ、22日の公聴会で意見発表した千葉県内の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「少し疑問なところもある」と指摘。「意見を聞いたという事実だけでなく、是非真摯(しんし)にご検討いただければ」と中医協委員らに求めた。
 これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。


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【from Editor】1945→2136(産経新聞)

 首相の鳩山由紀夫さんが先日の衆院予算委員会で四字熟語を取り違えて話題になった。また、前首相の麻生太郎さんは漢字の読み間違いを連発して随分と批判された。麻生さんの場合、カネの問題と比べればマシで、批判はちょっと過剰だったような気もする。何しろ、漢字は途方もなく奥が深い「無限の文字」なのだから。

 誕生した場所が中国ということは間違いないが、いつ、誰が作ったかは正確には分からない。日本に伝来した時期も、紀元前、3、4世紀など諸説ある。一番の謎は総数だ。中国の代表的な字典で字体の規範とされる康煕(こうき)字典には、約5万字収録されているが、これで確定しているわけではない。8万語以上の字典もあり、異体字、俗字まで含めると何がなんだか分からない。20万語超説もある。新しい漢字も作ることができる。読み方も一つの字に何通りもあり、時代とともに変化していくものもある…と、いくら書き連ねてもきりがない。

 そんな「無限」の漢字をすべて完璧(かんぺき)に読み書きすることは、どんな人も当然、不可能だ。テレビのクイズ番組で漢字の問題が出題されるが、完璧にできる人がいないから漢字クイズも成立する。もっとも前首相が間違えたのは、基本的なものばかりで、クイズでいえば初級レベルだったが…。

 平成22年は漢字の世界にとって大きな節目の年となる。予定通りだと、秋に漢字使用の目安とされる新しい常用漢字表が世に出る。試案では、現在の1945字から使用頻度が減ったと思われる5字を削除、逆に頻度が高くなった196字を追加して合計2136字になる。前回の見直しが昭和56年だから、実に29年ぶりの改定だ。

 漢字を取り巻く状況で、前回と劇的に変わったことは、改定の大きな理由でもある情報機器の発達だ。56年当時、生活する上で漢字は「書く」ものだったが、現在では、「キーボードで入力する」ことが日常となった。書けなくても読めれば、パソコンや携帯電話で難しい字を簡単に使うことができる。今回の改定でも読めることが重要視され、「鬱(うつ)」や「蔑(べつ)」も追加されそうだ。

 しかし、それで常用漢字が完成するわけではない。何十年後かにまた改定しなくてはいけなくなる。それは時代を映す漢字の宿命だといえる。その時、漢字を取り巻く状況はどうなっているのか。常用漢字がもっと話題になるような余裕のある時代であればよいのだが。(校閲部長 深山茂)

<国民読書年>開始を宣言 活字文化議員連など3団体(毎日新聞)
羽毛恐竜、カラーで明らかに=化石で色素を初特定-中国(時事通信)
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